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履歴書様式例
（厚生労働省作成）
[PDF形式：113KB]

必ずこの様式にすべきという決まりはありません。
誰が見てもわかりやすく、簡潔に作成しましょう！

基本的にスーツがふさわしいですが、「私服で」「カジュアルな私服で」など服装の指定がされた場合は、スーツ以外のビジネスカジュアルの服装が良いでしょう。

在職中で希望通りに退職できない場合もあります。
転職先の人事担当者とよく相談しましょう。

転勤がある場合は事前に面接や求人にも記載されますが、頻度や期間なども併せて確認し、自分の働き方に合っているか確認しておきましょう。

月給制や年俸制、金額や歩合、インセンティブなど様々な条件があります。
通勤手当や賞与なども、支給要件がある場合があります。

原則として「月45時間・年360時間」が残業時間の上限となりますが、それを超える場合もあります。
残業代の支給について、固定残業代や、その超過分の残業代支給についても確認しましょう。

「週休1日制」と「完全週休2日制」は違います。
1か月に1回以上、週2日の休みが設定されていると「週休2日制」と呼べてしまいます。
毎週2日の休日がある場合を「完全週休2日制」と呼びます(※土日休みとは限りません)
土日休みの企業でも、祝日が休日とならない場合もありますので、事前に確認しましょう。

上司や会社から引き留められた際に気持ちが揺らがないよう、自分の意志を確認しましょう。

まずは直属の上司に退職の意志を伝えるのが一般的です。
退職希望日の2 週間前までに申し出ましょう。
退職願もこのタイミングで提出します。

円満な退職を目指すためには、会社の都合を考慮する必要があります。
後任や引継ぎ、残りの有給日数などを検討し、双方になるべく不利益が出ないように調整しましょう。
退職日、または最終出勤日までに社内で関わりのあった同僚・上司や社外でお世話になった協力業者、取引先や顧客などに退職の挨拶を済ませておくのも、円満退社のポイントです。

退職届の提出はこのタイミングで行われることがあります。
退職日や最終出勤日を迎えたら借りているものを返却しましょう。
また、転職先に提出が必要な以下を受け取りましょう。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票
• 離職票( 雇用保険被保険者離職票)
• 健康保険資格喪失証明書

会社に対して、「退職したい」と意思表示する書類。
意思表示は口頭でも成立しますが、書面にする方が意志の強さを示すこともできます。
提出後は取り下げられることもありますが、社内での立場に影響が出る可能性があります。

すでに退職が決まった際に、退職の意思表示があった証として提出する書類。
口頭のみでも成立しますが、事務手続きの記録として提出を求められることもあります。
提出後の取り下げは難しいと考えましょう。

退職の意志が固まったら、まずは直属の上司に伝えましょう。
上司への相談がしにくい場合は、上司の上司にあたる人や、社内の信頼できる人に相談してみましょう。

社内での統制や業務に差し障る場合があるため、会社と決めたタイミングで公表するのがベター。
取引先や顧客へは、後任者や今後の方針などが決まり、説明ができるようになったタイミングで伝えましょう。